アリバイ会社を使って在籍確認はやめましょう 偽装会社は使わない

アリバイ会社を使って在籍確認はやめましょう 偽装会社は使わない

アリバイ会社を使って在籍確認はやめましょう 偽装会社は使わない

 

アリバイ会社で在籍確認をしても詐欺罪にはあたりません。

 

ただ、偽の給与明細や源泉徴収票を提示すれば、それは詐欺罪にあたります。

 

つまり、文書偽造を行った場合に、詐欺罪が適用されるのであり、在籍確認の段階では、詐欺罪は適用されません。

 

家族対策や保育園入園手続きでアリバイ会社の在籍確認を利用する人は増えていますが、在籍確認だけでしたら、詐欺罪にはあたりません。

 

アリバイ会社自体は20年以上前から水商売や風俗のために存在しているもので、女性が、結婚や就職をする時のアリバイ作りのために設立されたのが始まりです。

 

水商売や風俗をしていた女性が、昼間の仕事に移る、もしくは結婚をする場合に、アリバイ会社を利用して、その間の説明をするために、アリバイ会社は始まりました。

 

最近では、保育園入園手続きをする場合に、審査上正社員でないと入園できないようなところに入園させるために在籍確認を依頼したりもするようになっています。

 

詐欺罪にあたるのは、主に金銭が絡む場合です。

 

クレジットカード等でキャッシングを行うときに、闇金業者等が、お金を借りようとする人に利用させます。

 

在籍の確認を行うだけでは詐欺には当たらないのですが、その後に、架空の給与明細を持たせ借りに行かせたりした場合には、お金を借りようとする人は詐欺罪になります。

 

ヤミ金業者は、貸した金を回収するために、アリバイ企業に在籍の確認をできる手続きをさせ、架空の給与明細を持たせ、ヤミ金がお金を貸している債務者に消費者金融にお金を借りにいかせるのです。

 

アリバイ企業とヤミ金は裏でつながっていますが、在籍の確認を行うだけでは詐欺罪にはなりません。

 

詐欺罪に問われるのは、ヤミ金の指示で架空の給与明細を持って、お金を借りに行く債務者のほうになります。そういう理由で、アリバイ企業は世の中に溢れているのです。

 

在籍の確認を行うだけですので、登記だけを行えば設立できます。

 

実際のアリバイ企業は事務所は存在せず、電話と郵便の転送だけのペーパーカンパニーがほとんどです。

 

不況の影響で、非正規雇用が増え、昔のように、水商売や風俗の女性が、就職や結婚のために利用するのではなく、

 

非正規雇用では審査が通過しない保育園の入園手続き等に普通の人が利用するのが当たり前になってきています。

 

アリバイ企業自体はグレーゾーンの会社なのですが、法的には詐欺にはなりません。

 

不況の世の中では、ある意味、必要悪なのかもしれません。

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